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ハワイで会社を設立するメリット

世界中の人々を魅了するハワイには、毎年大勢の観光客が訪れます。中にはハワイ移住を計画する方もおり、その中には日本人も多く含まれています。ハワイ移住の目的は人それぞれ異なりますが、近年、会社設立を目的とする移住者が増えています。

会社が設立しやすい

日本で会社を設立する際、最低資本金制度がネックとなることが多いです。資本金が用意できず、会社設立が進まないケースもよく聞かれます。その点、アメリカには最低資本金制度がなく、非居住者でも低額で会社設立が可能です。また、取締役の人数にも制限がないため、1人からでも会社を設立できます。

日本語が通じやすい

ハワイを訪れる日本人観光客が多いこともあり、ホテルやショッピングセンターなどには日本語を話せるスタッフもたくさんいます。また、ハワイ移住した方や実際にハワイで働く日本人も大勢いるので、日本語が通じやすいのです。日本からの直行便も多く、海外企業には最適な環境と言えます。

日本でも法人として登記できる

ハワイで登記ができるだけでなく、日本でも外国会社の営業所設置登記ができます。それにより日本で法人活動や、登記簿謄本・印鑑証明の取得をし、法人名義の口座開設も可能となるのです。

米国法人のみの規制をクリアできる

アメリカ国内で開催されるイベントには、日本企業や個人での参加が難しいケースがあります。米国法人であれば、たとえ小さな会社であっても優先的に参加できるようになります。また、会員制のお店などにも入店が可能となります。

会社設立の流れ

日本で会社を設立する場合、登記簿・定款などが必要です。一方、ハワイはアメリカに属するため、アメリカの法律を基本とします。そのため、基本定款(Article Incorporation)・付属定款(Bylaws)が主な書類として必要です。必要書類を用意したらハワイ州商務省へ提出します。会社登記完了後、会社の情報が集約された「コーポレートキット」という書類一式が渡されます。ハワイ法人の証で、日本だと登記簿謄本や法人印鑑証明書に当たります。法人小切手の発行など、様々なメリットがついてくるので、会社設立後はハワイの銀行に法人口座を開設することがポイントです。

当社ではグリーンカードの申請代行を承っております。専門スタッフがハワイ移住計画のサポートいたします。グリーンカードの取得を検討する際は、お気軽に当社までご相談ください。

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複数年でお申込みの場合、表示料金よりも更に1,000円割引になるキャンペーンを実施しております。当選後サポート付の複数年でのお申込みを是非ご利用ください。
 
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本年度実施予定、DV2016 申請用のお写真について、7月5日にメールにてご案内させていただきました。ご案内メールが届いていないお客様は、info@greencard.jp までお知らせください。

【過去の当選者状況】

過去のDVプログラムの全世界からの応募者総人数と日本を申請資格国として応募し、当選した方の人数は下記のとおりです。

全世界
有効応募総数
日本人
当選者数
DV2015
約939万人
636名
DV2014
約937万人
861名
DV2013
約794万人
440名
DV2012
約1477万人
435名
DV2011
約1210万人
298名
DV2010
約1360万人
302名
DV2009
約910万人
320名
DV2008
約640万人
382名
DV2007
約550万人
333名
DV2006
約630万人
336名
DV2005
約590万人
373名
DV2004
約1020万人
1291名
DV2003
約890万人
890名
DV2002
約1100万人
637名
DV2001
約1000万人
408名

なお、日本人の当選確率については、国務省発表のDV2013 データによりますとおよそ、67人に1人の割合でご当選されております。